デジタル赤字の拡大

日本のデジタル赤字の背景とその拡大の要因

日本のデジタル産業が直面している課題の一つに「デジタル赤字」の問題があります。これは、国内からの資金流出が国内企業の売上げよりも多くなってしまう現象を指し、特にアメリカの大手テクノロジー企業への支払いが主要な原因となっています。これが想像以上に大きくて

デジタル赤字の具体的な規模

2023年、日本のデジタル赤字は約5.5兆円に達しました。これは、2014年の約2.1兆円から顕著に増加しています。この増加の主な要因は、クラウドコンピューティング、インターネット広告、スマートフォンアプリストアなど、米国企業が支配的なデジタルサービスの利用拡大にあります。

日本産デジタル製品の市場での苦戦

例えば、かつて日本を代表するワードプロセッサ「一太郎」がありました。1980年代に登場して以来、その優れた日本語処理能力で多くのユーザーに支持されましたが、グローバル市場の多言語対応の遅れと、Microsoft Wordなどの競合他社製品との互換性の欠如が災いし、徐々に市場シェアを失っていきました。

外国（Amazon、Google、Microsoft）製品やサービスの影響力

アメリカの大手企業、特にAmazon、Google、Microsoftなどは、その統合されたサービスと競争力のある価格設定で、日本市場においても強い影響力を持っています。例えば、Amazon Web ServicesやGoogle Cloudはクラウド市場で大きなシェアを占め、これがデジタル赤字の一因となっています。

Netflixの影響

デジタルサービスの中でも特に影響が大きいのは、エンターテインメント分野です。NetflixやAmazon Prime Videoといったサービスが日本で非常に人気で、これらのサブスクリプション料金がデジタル赤字の拡大に寄与しています。実際、これらのプラットフォームは、2022年に日本が記録したサービス収支の赤字の大部分を占めていました。